はじめまして。弊社個人資産担当の熊田原といいます。

 新しい会社に入って初めてのコラムなので、まずは自己紹介をさせていただきます。

 

 平成27年を最後に約30年間、国税職員として主に相続税の調査をしてまいりました。

 また、その間、短い間でしたが、査察部、税務大学校教育官なども経験しております。

 

 査察部は皆様ご存知のとおり、ある意味イメージ通りの職場です。

 屈強(特に精神力が)な先輩たちに可愛がっていただいたおかげで、今の自分があるといえます。

 

 税務大学校も貴重な経験であり、100名以上の先輩職員を前に講義するのは、かなりの勇気を必要としましたし、あらゆる想定問答に耐えうる準備も今の仕事に役立っています。

 

 そしてメインである相続税事務。調査はかなり大変でした。場合によっては、1か月以上の情報収集、分析など。そのおかげで、税理士の立場をとりながら、反対の立場での思考ができるのは、国税OBならではです。

 その結果、リスクを想定しながらの節税提案ができる強みが弊社にあると思います。

 

【現在の仕事】

 現在、私は、国税局及び税務署における相続税事務の経験を活かし、お客様の「事業承継」を担当しています。

 「事業承継」とはなにか。

 この3年間、ずっと携わってまいりましたが、その提案は十人十色です。

 子供のいない社長もいらっしゃれば、まだ小さかったり、あるいは事業を継ぐ気のないご子息もいらっしゃったり。

 以前は、「事業承継」とは、社長が保有している株式を引き継ぐことのみと安易に考えていましたが、なかなか奥が深く、また、だからこそ様々な知識が求められる非常にやりがいのある仕事です。

 

 会社には会社法があり、個人には民法があります。また会社と個人共通のものとして税法があります。

 これらを上手くミックスして、精神的にも経済的にもご満足いただけることが大切です。

 

 そのためには、常日頃の勉強がかかせません。法改正があるたび書籍が増えていきます。

 また、「事業承継」と縁の深い、中小企業庁や国税庁のホームページは毎日見ています。

 

【さいごに】

 

 徒然なるままに書いてみました。当コラムでは、今後、「事業承継」「相続税」「贈与税」などをキーワードとして発信してまいります。

 

 特に「事業承継」においては、オーナー社長の皆様ご存じのとおり税金が全額猶予される画期的な改正がありました。

 

 弊社も現在、具体的に都道府県に提出する書類を準備し始めました(この税制は、都道府県と税務署に対し書類を提出しなければなりません)。このコラムでは、「事業承継税制」に関しても、リアルタイムな情報を発信できればと思いますので、お楽しみに。

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