今回から新しくなった事業承継税制について、情報を発信してまいります。

まずは、どのように改正されたのか、「中小企業庁」の資料を引用して説明します。

 

その➀税金の負担額

【現行制度】

現行制度では、先代経営者から贈与/相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与/相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)。例えば、相続税の場合、猶予割合は80%であるため、猶予されるのは2/3×80%=約53%のみ。

 

【改正後】

対象株式数の上限を撤廃(2/3→ 3/3)、猶予割合を100%に拡大することで、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする。

 

その②雇用要件の見直し

【現行制度】

現行制度では、事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持することが求められている。仮に雇用8割を維持出来なかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がある。

 

【改正後】

制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件を実質的に撤廃することにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能に。(※雇用維持が出来なかった理由が経営悪化又は正当なものと認められない場合、認定支援機関の指導・助言を受ける必要がある。)

 

その③対象者の拡充

【現行制度】

現行制度では、一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象。

 

【改正後】

親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。

 

 

その④経営環境変化に応じた減免

【現行制度】

現行制度では、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税を納税するため、過大な税負担が生じうる。

 

【改正後】

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減。

 

その⑤相続時精算課税制度の適用拡大

【現行制度】

現行制度では、相続時精算課税制度は、原則として直系卑属への贈与のみが対象。

 

【改正後】

事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税制度の適用範囲を拡大することにより、猶予取消し時に過大な税負担が生じないようにする(贈与者の子や孫でない場合でも適用可能)。

 

いかがでしょうか。➀税金は支払わなくて済む、②雇用が減っても大丈夫、③一子相伝でなくてもよい、④株価が下がったらその時の価額でOK、⑤相続時精算課税制度(2,500万円の控除かつ税率20%の制度)も他人にも適用できる・・・という、非常に使い勝手の良い制度となりました。

 

ただし、むやみやたらに適用する制度ではなく、税金の負担感に応じ適用するかどうかを検討するほうがよろしいかと思います。

なにせ、原則「免除」されているわけではなく、「猶予」されている制度なので・・・。

 

次回は【手続き編】に入ります。

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