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現場を離れて2年ほどたってしまいましたが、税務職員時代、税務調査や相談において発言する際、私自身気をつけていたことがあります。

それは、相手の反応を見ながらなるべく平易な言葉を使うという姿勢です。

 

前職になって数年は、税務調査や相談おいて往々にして、税務職員内部の用語や税法で使う用語で相手に話すため、相手がキョトンとした(今思えば、何を話しているか理解できない)表情を浮かべさせてしまう場面がありました。

税務職員という立場にいますと、どうしても内部的な用語や税法で定められた用語で思考し、話しがちになります。

 

調査の場面では税務職員が確認したい事実を聞くために、その意図を隠しながら様々な質問を何度も何度も相手にぶつけることになります。

ちなみに前職時代の私は、その質問の意図をあえて説明しながら質問していました。

今となっては、良かったのかどうかわかりませんが、重大な処分の判断が問われる場面の確認がない時にまで、必要以上相手にプレッシャーをかけるという調査手法は必要ないと考えていたからです。

 

税務職員の質問がどんな意図かはある程度わかるものです。

税務職員が何を重点的に確認したいと思っているかは、その質問の内容によりある程度理解できますし、その後の調査の方向性もある程度予測可能です。

 

国税経験者が強みとしている相続調査の立会いに関しては、調査担当者の思考にどれだけたてるかが、スムーズな調査終了までのポイントになります。

この点、国税での経験がものをいう部分があります。

なおかつ、相続税調査は、税務職員が二人一組で動くことが多く、対応する税理士側もチームで動けることで対応を有利に進めることに繋がります。

資産税の国税経験者で構成され、チームで動ける弊社の資産税担当であれば、いざ相続調査になったとしても慌てることなく皆様の心配を減らす対応が可能になります。

 

ただし、個人的には相続の発生前にこそ、その対策をすべきであろうと考えます。

なぜなら、相続税調査の時こそ、資産税の税務職員が得意としている場面であるからです。

相手の得意としている場面で戦わずして、ストレスフリーな承継をお客様と中長期で描けるよう皆様の相談をお待ちしております。

 

 

 

 

 

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