特例承継計画提出⇒贈与の実行が終了。そのあとは県に対して認定申請

 

提出期限は、申請基準日※から翌年1月15日まで。

※申請基準日

贈与日が1月1日から10月15日の場合:10月15日

贈与日が10月15日から12月31日の場合:贈与日

 

認定申請の書式については、ボリュームがあり省略しますが、以前紹介した事業承継税制の要件を適用できれば記載できる内容となっています。

 

その後、税務署と都道府県に対し、「継続届出書」「年次報告書」をそれぞれ5年間継続して提出します。

6年後は、税務署へ「継続届出書」を3年に1回の頻度で提出します。

 

その間ずっと要件(一部除く)を満たしていなければなりません。

以上が、事業承継税制(贈与の場合)の一連の流れです。

 

何が大切か

事業承継は、人(先代経営者から後継者)とモノ(株式)が移動することであり、税制ばかり考えていると「仏を作って魂入れず」にもなりかねません。

 

後継者の教育、取引先及び従業員への配慮を十分果たしたうえで、事業承継を考えることが大事だと思います。

 

また、とにかく何が何でも「事業承継税制」を適用するのではなく、場合によっては、相続時精算課税のみ適用するなど、その時の株価総額に照らし合わせて行うことも大事です。

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