相続の一形態として遺言がある。

 

遺言にも、様々なものがあるが、代表格の一つが「自筆証書遺言」である。

 

このたび、当遺言の法的緩和が行われた。

 

~以下法務省のHP(抜粋)より~

 

Q 改正の概要はどのようなものですか?

 

A 民法第968条第1項は,自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)して,これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第2項によって,自筆証書によって遺言をする場合でも,例外的に,自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録を添付する場合には,遺言者は,その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされています。

 

Q 財産目録の形式に決まりはありますか?

 

A 目録の形式については,署名押印のほかには特段の定めはありません。したがって,書式は自由で,遺言者本人がパソコン等で作成してもよいですし,遺言者以外の人が作成することもできます。また,例えば,土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや,預貯金について通帳の写しを添付することもできます。 いずれの場合であっても財産目録の各頁に署名押印する必要がありますので,注意してください。

これで、「自筆証書遺言」がより身近なものとなる。

 

また、法務局における遺言書の保管制度もできた。

前記と同様、法務書HPから概要を示す。

 

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。
遺言書保管法の施行期日は,施行期日を定める政令において令和2年7月10日(金)と定められました。なお,施行前には,法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

 

残された遺族の方にも「遺言書の紛失、隠匿等の防止、遺言書の存在の把握が容易」となる。

また、従来型自筆証書遺言では、家庭裁判所の検認が必要であったが、法務局による保管制度では、これも不要となる。

 

遺言の有効性においては、弁護士などの専門家を交えて確認する必要はあるものの、それ以外の部分においての煩わしさが、かなり軽減されるのではないか。

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