今回は、退職金の支給された時期によって、税負担が異なるケースを書きたいと思います。

一般的には、会社役員や従業員が退職した場合には、勤務先から退職金を受領することになります。

もし、会社役員や従業員が在職中に亡くなってしまった場合には、勤務先から支給される退職金を遺族の方などが受領することになります。

 

以上のように、退職金は、生前又は死亡後のいずれにおいても支給は可能となりますが、それぞれの場合に発生する税負担を試算したいと思います。

 

支給される退職金を100とし、所得税率20%、相続税率50%と仮定し、試算してみます。

 

 

➀ 生前に退職金を受領後、相続が発生した場合

  受領時 100-20(100×所得税20%)=80

  相続時  80-40(80×相続税50%)=40

  手元に残る金額 40

 

 

② 死亡後に退職金を受領した場合

  受領時 100 所得税非課税

  相続時 100-50(100×相続税50%)=50

  手元に残る金額 50

 

 

➀と②の手元に残る金額に違いが生じた原因は、②の計算で所得税が非課税となっていることです。

 

所得税法第9条では「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」には、所得税を課さないと規定されており、税負担に違いが生じた理由となります。

 

実務上では、勤務年数や相続人の人数の確認などを行い、どちらが有利か細かい分析が必要となりますが、一般的には②を選択した方が税負担が軽くなると思われます。そして、退職金の金額が大きくなるにつれて、その差も広がっていきます。

 

以上のように、金額は同じであるのに、時期や支給方法などの違いにより、税務上の扱いが異なることは他にも多くあります。

 

一人でも多くの方が、税金を納め過ぎないようにアドバイス出来たらと考えております。

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