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今回のコロナウイルス感染症に伴う助成措置の一環として「固定資産税等の減免」が中小企業庁から発表されている。

以下同HPから情報を集めてみた。

お心当たりの事業者の皆様は顧問税理士に是非ご相談を!

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1 減免対象は

  ・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

  ・事業用家屋に対する都市計画税

 

2 どのような制度か

  2020年2月から10月までの間の連続する3ヵ月の事業収入の対前年比減少率が、50%以上は全額減免、30%以上

         50%未満は1/2減免となる。

 

  具体例で見てみよう

 

  前年:2019年4月から6月の間の3ヵ月の事業収入合計1,000万円

 

  今年:2020年4月から6月の間の3ヵ月の事業収入合計600万円

 

  (1,000万円-600万円)÷1,000万円=40%の減少率となるので、固定資産税等が1/2減免となる。

      なお、連続する3ヵ月は2020年2月から10月までの間であれば、どの月でもOK。

 

3 対象者は

  ・資本金又は出資金が1億円以下の法人

  ・個人は従業員1,000人以下

   ただし、大企業の子会社は対象外

 

以下、気になる部分を同HP「Q&A」から抜粋した。

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Q1 どのような手続・書類が必要か

A1 売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに市町村の窓口に申

          告していただきます。

 

Q2    申告期限はいつまでか。

A2 軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定支援機関等

         で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。

 

Q3 認定支援機関等による受付はいつから始まるのか。

A3 2020年6月中旬以降の受付開始を予定しています。

           ➾この点に関して2020/07/17時点では、受付開始が遅れているようであった。

 

Q4 市町村による申告受付はいつから始まるのか。

A4 市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役所への来訪回数を

          減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく

          予定です。

 

Q5 複数の市町村をまたいで店舗等(家屋)がある場合には、それぞれの市町村に申告を行うことになるのか。

A5  複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

 

Q6 今年分(2020年度分)の固定資産税は軽減されないのか。

A6  本制度は2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置となっています。今年度分(2020年度分)については、

          別途の措置として、事業収入が大幅に減少した場合(前年同期比20%以上)、1年間納税猶予が可能となってい

          ます。詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

 

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