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【種類株式の活用】

事業承継の進まない理由の一つとして、事業承継者以外の相続人の遺留分侵害問題がある。

 

事業承継の際には、最低でも特別決議に必要な2/3以上の議決権(株数)を次の代表者に持たせる必要がある。

そこに経営に絡まない他の相続人が「遺留分」を盾に割り込んでこられると、経営に支障が生じる。

 

そこで、他の相続人にも株式を持たせることが解決策の一つとなるが、その際、「配当優先無議決権株式」を発行する方法がある。

議決権は他の相続人にないが、その代わり普通株式(事業承継者が引き継いだ株式)に優先して、配当を受け取れる株式とすることで、理解を得る。

 

また、「事業承継者が若くまだ株式を譲るにはどうか」「しかし、株価はどんどん上がってしまい、株式を贈与するときには税金が払えなくなる」という悩みを一挙に解決する対策の一つとして拒否権付き株式(いわゆる「黄金株」)がある。

 

黄金株は強力な権限があり1株発行するだけ。後の株式はすべて事業承継者に移して、「重石」として「黄金株」を保有しておけばよい。

 

ただし、➀自ら発動できるというよりは、他の意見に対する拒否権であることから受動的である、➁「黄金株」を保有している人の意思能力が低下したときにリスクを伴う。

 

【属人的株式の活用】

属人的株式も基本的な効果は種類株式と同様である。例えば、「保有株式1株につき100株の議決権」(いわゆる「VIP株」)などを設けることができる。

 

また、【種類株式】が登記事項要件であるのに対し、【属人的株式】は定款の変更で済む。

 

次回は、【種類株式】と【属人的株式】のメリット、デメリット等を総括する。

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