2019年7月に「遺留分制度」が見直された。

 

それと事業承継がどのようにかかわってくるのか。

 

そもそも遺留分制度とは

 

遺留分とは相続人が遺産を得られる最低保証額のことである。

 

具体的なケースで見ていくことにしよう。

【登場人物】

A(死亡)  B(Aの妻)  C(Aの子)  D(Aの子)

〇民法による法定相続分

 死亡者Aにおける法定相続分はBが1/2、C及びDがそれぞれ1/4となる。

 

〇Aの遺産が現金1億円ならば・・・・

 法定相続分はBが5,000万円、C及びDがそれぞれ2,500万円となる。

 

〇AがBに「1億円をあげる」旨の遺言書を作成していても・・・

 C及びDが1,250万円をBに対し返還請求できる。

 

法定相続では、Bが5,000万円、C及びDが2,500万円であるが、遺言書があったとしても、その半分の財産(1,250万円)は確保できる権利。それが「遺留分」である。

 

なお、兄弟姉妹間では遺留分はない。

 

事業承継とは

 

先代の社長から次の社長にバトンタッチすることだが、会社を運営していくには、「モノ言う権利」が必要である。

これは、先代社長が持っている「株式」を次期社長が引き継ぐことで、「モノ言う権利」を確保できる。すなわち「議決権」である。

 

〇株の引継ぎ方法

 一般的には、お金を払って株式を譲ってもらうか(すなわち売買で取得)、無償(すなわち贈与)でもらうかの2通りが考えられる。

 

次回、事業承継(すなわち株式引継ぎ)と遺留分の問題点追記する。

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