遺留分が法定相続分の1/2であることは、前回説明の通りである。

【登場人物】

A(死亡)  B(Aの妻)  C(Aの子)  D(Aの子)

 

ここで、問題なのは、遺産に対する請求はもちろんのこと、過去の贈与財産までその計算の基礎となることである。

 

死亡者Aの財産はほとんどなかったが、甲会社の創業者であり、20年前に、自分は会長に退き、Cを社長に任命するとともに株式もすべて贈与した。

 

先述の通り、C以外の相続人B及びDは貰うべき遺産も少ないため、過去の贈与財産である株式に狙いをつける。すなわち、「遺留分減殺請求」である。

 

こうなっては、AからCへの事業承継もままならない。

 

これらを防止するために、株式を遺留分の対象から外す「除外合意」「固定合意」という手段があるが、これに関しては、あらかじめ他の相続人の合意を得なければならないため、不仲であれば難しい。

 

ところが、この度、遺留分制度の見直しが行われた。

 

まず、過去の贈与をどこまで遡るかという問題に対して、「10年間」の限定とされる。

すなわち、上記の例(20年前の贈与)は当てはまらなくなり、事業承継もスムーズに行われることとなる。

 

次に、もし、遺留分の侵害があったとしても、その部分は金銭で精算できるようになったという点である。

これらの民法改正から、よりスムーズな事業承継が図れるのではないだろうか。

 

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