報道によれば、預金残高伸び率が新型コロナ感染症前との比較の中で9.0%増となっているらしい。

 

これは、コロナの影響により消費活動が抑制傾向にあるためである。

企業活動も同様であり、こうした有事の際には、先行投資型から社内留保型になる傾向にある。

 

その中で事業承継問題が浮上した場合、多大な税金が頭を悩ますことになる。

売却すれば譲渡所得税、贈与すれば贈与税、亡くなるまで経営者が株式を保有していれば相続税がかかる。

 

ここに「事業承継税制」という「税金を猶予してくれる」救済措置がある。

 

要件は細かいので割愛するが、普通に活動している企業であれば、まず対象となるといってよい。

2023年3月までに「特例承継計画」を都道府県庁の申請窓口に提出することが最初の条件となる。

 

ここで注意するのは、「経営革新等支援機関」が指導・助言内容を記載することで、初めて提出できるということである。その点、当社は「経営革新等支援機関」であるため、ワンストップで対応可能となる。

 

しかしながら、「事業承継税制」にも弱点があり、納税の「免除」ではなく、「猶予」であるため、細かい要件から外れると利子をつけて即座に納税しなければならない。

 

「事業承継税制」を使うか使わないかの分岐点は色々あると思うが、

 

個人的には・・・・

➀贈与あるいは相続税が高く、納税することで会社経営がひっ迫する➾使う

 

➁税金は会社経営を脅かすほどではないが、少しもったいないかな?➾使わない

 

➂ほかの方法を検討する余地がある➾使わない

 

・・・・という感じだろうか。

 

選択肢を増やすという意味で「特例承継計画」を一旦提出しておくことも一つの方法である。

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