令和3年分の税制改正大綱において、相続税・贈与税の改正を含む意見が述べられています。

 

文中では、「相続税と贈与税をより一体的にとらえて課税する観点から・・・格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」とのコメントとなっています。

 

現在の税制では、贈与税は大きく暦年課税(非課税110万円/年・10~55%)と精算課税(贈与者一人当たり2,500万円・20%)に分かれています。また、相続税は、10~55%の累進課税となっています。

 

大綱で書かれている、格差の固定化とは、相続税の税率よりも低い税率をつかって、子供や孫に対して生前から贈与をすることで、相続発生時までに相続財産を減らす(税負担を減らす)節税対策が存在することで、富める者が富み続ける状況のことを暗に示しているのだと思われます。

 

格差の解消という相続税の役割を果たすため、今後抜本的な改正が近い将来に行われることが予想されます。

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