税務調査立会

Presence of the tax inquiry

　全ての責任を背負うオーナー経営者にとって「会社も個人も一体」というのが実態です。オーナー企業は「公私混同」していると言われることがありますが、会社と個人の境目があいまいなのです。
会社のために必要だと判断したからこそ、経費として使うのですが、それを「個人的経費」「会社の私物化」と決めつけられることには大きな不満を感じます。

会社と個人を一体とした税務対策を考えていくうえで、このように境があいまいなグレーゾーンの問題は税務調査による指摘リスクの不安を残します。
また、ある経営判断の結果、そこには必ず税金が関係し、場合によっては経済合理性を考えて行った取引が税務調査の場面では「利益調整」や「租税回避目的」と認定されるというケースも発生します。

このように税金のグレーゾーンが存在することがわかっているからこそ、「税金は顧問税理士に任せてきちんと処理しているつもりだから心配ない」はずの経営者も、数年に一度の税務調査の際には大きなストレスを感じてしまうのです。
税理士法人風間＆パートナーズは国税当局の様々な専門部署を経験してきた複数のOB税理士が、お客様固有の問題に対し「国税調査官の視点」で判断に迷うあいまいな分野の事実認定と税務判断を行います。

私達は毎年の現状分析調査によりお客様の会社の状況を深く理解することで、いつ税務調査が行われても大丈夫なように万全の準備をいたします。
税務調査の対応はすべて専門家である私達に「丸投げ」していただき、経営に集中していただくことを願っています。