【オーナー企業でしかできない税務対策】
会社と家族を永続的に守っていくためには、オーナー企業でしかできない税務対策を考えることが大切です。オーナー企業にとって会社と個人の「財布は一つ」であるからこそ、両者を一体として考えたタックスプランニングを行うことで効果は最大化されます。
例えば、ご自宅を会社の社宅にすることで今まで税務面では何のメリットもなかった部分に、減価償却費・固定資産税・リフォーム費用等を経費化することが可能となります。会社に支払うこととなる家賃については税制上かなり低い金額で算出することができます。
さらに自宅は法人のものになっていますから、ご家族に家を引き継ぐ場合は、株式の一部として渡すことになります。自宅は個人の相続財産から切り離されていますので、今後は自社株対策を行うことで事業と自宅を併せて承継することが可能になります。相続争いで先祖代々の家屋敷が分割されるような事態を避けることもできるでしょう。
また現行の税制で最も優遇されている退職金（長年の勤労の対価に重い税金は課さないという趣旨）を最大限有効に活用することもオーナー社長にとって最善の対策です。
「いつ退職するのか」「その時どれくらい退職金を受け取るのか」ご自身で自由自在に決めることができるのがオーナー経営者の特権ですから、それを生かさない手はありません。
ただ、踏み込んだ税務対策を行っていくとどうしても税務上の「グレーゾーン」の問題が発生し、税務調査での否認リスクが増加してしまいます。