【オーナー社長の相続対策】
一般的な相続対策に輪をかけて困難なのがオーナー社長の場合です。
財産をどのように争いなく分け、税額も圧縮するかということに加え事業の承継を考えなければならないからです。
複数の子供がいる場合、経営者に向いている人間と向いていない人間がいることのほうが普通です。
社長は次の経営者として誰がふさわしいのか決断を迫られます。
兄弟力を合わせて会社を発展させてほしいと自社株を均等に分けた結果、将来仲たがいし会社が分裂してしまったという例は枚挙にいとまがありません。
創業社長はご自身が裸一貫から築き上げてきた会社に大きな愛着を持っています。
子供が可愛くない親はいませんが、それ以上に情を排して事業の存続を第一に考える方がほとんどです。
「子に事業を継がせて従業員が路頭に迷うことにはならないだろうか。」社長の悩みは尽きません。
また、さらに問題を複雑化させるのはオーナー社長の場合、個人の資産と法人の資産の境目があいまいになっているからです。
法人に個人のお金を貸し付けている（逆に借りている）、個人の土地の上に法人の社屋や工場が建っている。
このようなケースで相続財産を切りよく公平に分割することは極めて困難になってきます。