それでは多くの不動産投資家が行っているアパート・マンション経営への影響はどうでしょうか。
今のところ、居住用物件の空室率が上昇している、賃料が下落している、家賃が滞納になっているという話は見聞きしていません。ごく一部の都心の一等地の超高級マンションに空室が出ているというお話を聞いたことはありますが、これはこの状況下でそこまで贅沢なところに住まなくても良いという気持ちの表れではないかと思っています。
結局のところ、ごく普通の住居に対する影響は今のところ僅少であるということかもしれません。生活に困っても住居と食事は生きていくうえで欠かすことのできないものだということなのでしょう。
少し話はそれますが、法人の節税商品として最も安定した収益と出口戦略が得られるといわれていた航空機リースはコロナウィルスの影響により貸し先であったLCC等の航空機会社の苦境（旅客機がほどんど運航していない）によって約束されていた賃料が入ってこないという状況が発生しています。
それに比べると、コロナ禍でも引き続き安定して家賃収入が得られている住宅用不動産投資の安全性を強く感じます。
不動産投資の目的は節税と運用、そして「不労所得」としての副収入を得ることです。
今回のように未曽有の出来事で、働いて得られる勤労所得に予期せぬ甚大な影響があったときにこそ、生活の糧としてもう一つの収入の柱となる不動産収入があることは大きな安心になります。
将来働けなくなった時のために、収入が減少した時の備えとして不動産投資を行っていた方は今こそその効果を実感しているのではないでしょうか。