「税理士」について考える

コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受けて弊社もリモートワークを実施していましたが、6月から平常勤務に戻っています。

私は昨年12月に税理士試験に合格し、3月24日に税理士として登録しました。そこであらためて「税理士」という職業について考えてみました。

税理士には、法律で「税務申告の代理」「税務書類の作成」「税務相談」が認められています。いわゆる「税務に関する専門家」です。

AI技術の発展により消える職業として税理士の名前もあがっています。その影響なのか、税理士受験生も年々減少傾向です。

当然時代とともに業務内容も変えていかなければならず、変化に対応できない税理士は淘汰されていくはずです。

「税務書類の作成」や簡易な「税務相談」はAIを活用してより効率的に行い、複雑な「税務相談」への対応や事業承継等を含めた中長期的なタックスプランニングにいかに注力していけるかがキーになると思います。

令和2年5月末日現在で全国で税理士として登録している人は78,794人。うち、開業している税理士は56,434人、税理士法人は4,216社あります。また、35％以上が東京に集中しています。

これだけ税理士がいると、どの税理士を選ぶのかは難しいと思います。

税理士にも様々なタイプの税理士がいます。

税理士業界ではなぜか「試験組」「大学院免除」「OB税理士」と税理士になるまでの過程で区分けしてお互いを非難していることが多いです。私は一応「試験組」「OB税理士」ですが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、各税理士が特徴を生かして業務を行えば良いのではないでしょうか。

もちろん過去の経験は重要ですが、どうやって税理士になったかではなく、何ができる税理士なのかが重要です。

例えば、「OB税理士」といっても定年まで勤めた人や私のように10年経験して辞めた人、2～3年でやめた人も全員「OB税理士」です。ただし、各人の税務の知識や経験、税理士としてできる業務範囲は全く異なるはずです。

「試験組」についても同様です。それぞれの違いについては、また別の機会にでも。

税理士として「税務に関する専門家」として税務について極めるの当然ですが、時代の変化に敏感に反応し、税務以外の知識を身につけながら様々な経験をすることでいわゆる「税理士」とは違う税理士像を確立していきたいと思います。